法人を設立すると、税金面でも信用面でも多くのメリットがあります。税金の面では、法人は個人事業よりも幅広い経費を控除することができ、最高税率も低いというメリットがあります。
信用面では、一般的に個人よりも法人の方が信用力が高いとみなされるため、融資を受けやすく、他の企業との取引もしやすくなる。最後に、法人は社会保険制度に加入しなければならないが、国民健康保険や国民年金よりも手厚い保障が受けられる場合が多くメリットの多さが目立ちます。ただ煩雑な手続きが増えることは覚悟しておきましょう。
法人の種類
株式会社は、株式を発行して資金を集める企業形態である。日本の企業の多くは株式会社であり、社会的認知度は非常に高い。
設立費用は総額25万円程度で、後述する合同会社より高くなります。 合同会社との大きな違いは、合同会社は株式を発行して資金を調達することができるため、資金調達の手段が多いことです。このことは、大規模な経営を行う上で多くのメリットがある。現在ではバーチャルオフィス 新宿など都心の住所を格安で利用して法人開業することも可能です。
合同会社は、2006年に設立された会社形態です。設立手続きが簡単で、設立費用も10万円前後と株式会社より安いのがメリット。そのため、個人でも会社を設立しやすくなっています。定款認証（5万円）も不要で、法務局での登録免許税も株式会社より約9万円安くなります。
また、年次決算の公表が義務付けられていないためランニングコストが低く、利益分配など経営の自由度が高いため、小規模経営に適した構造である。しかし、社会的認知度は低く、資金調達のために株式を発行しないため、株式公開ができない。
資金調達を考えるなら株式会社がおすすめ
潤沢な資金がなくても法人化したい場合、設立費用の安い合同会社を選択する人が増えています。
組織としてではなく個人事業主として事業を行い、その後事業規模を大きくする予定がない場合は、運営負担の少なさから合同会社を選択することもあります。
一方、小規模でスタートするものの、融資やクラウドファンディングだけでなく、株式を発行して出資を受けることで資金を調達したい場合は、株式会社を選択するのがよいでしょう。
日本ではスタートアップやベンチャー企業への投資が増えているので、会社のビジョンやサービスの方向性が投資家やベンチャーキャピタルに評価されれば、開業資金を確保できる可能性があります
